更新登録制度

商標権が満了するまでの期間は、登録日から10年です。ただし、この期間を更に10年延長することができる更新登録制度が認められています。つまり、10年ごとに更新登録を行い続けることで、半永久的に商標権を保持することが可能です。

商標権は、商標権者が商標を使用することによって、その商標に蓄積された業務上の信用を保護して取引秩序を維持することを目的としています。 業務上の信用は、商標権者が商標を使用し続けるほど蓄積されていきますが、使用していなければ業務上の信用は蓄積されず、一旦蓄積された信用も消滅してしまいます。 そこで、法は商標権の存続期間を10年と定めるとともに、更新登録を行い続けることで半永久的に権利が存続できるようにしています。

商標権の更新登録は、原則として存続期間の満了前6ヶ月から満了日までの間に行わなければなりません。 また、存続期間の満了日から6ヶ月以内（更新登録追納期間）であれば更新申請を行うことができますが、この場合、特許庁に通常の2倍の印紙代を支払う必要があります。


※　更新登録ができなかった相当な理由がある場合、更新登録追納期間後であっても権利回復が認められる可能性があります。ただし、相当な理由があったとして追完期間に更新登録が認められるのは、大地震が発生して手続が行えなかった場合のように、自己の責に帰することができないやむを得ない場合に限られます。
※　商標権の消滅後、同じ商標、及び、同じ商品（役務）を指定して再度出願することができますが、再出願の前に、他人が同じ商標を出願していた場合には、登録を受けることができなくなります。

更新登録料（印紙代）は、10年分一括納付なら48,500円×区分数、5年分を分割納付なら28,300円×区分数です。 また、更新登録を特許事務所に依頼される場合には、代理人手数料が必要です。 商標登録ホットラインの更新登録手数料は、業界最安水準の30,000円です。 詳しくは料金表をご覧下さい。
※ 平成20年5月31日までに登録時に5年分分割の前期分を納付した場合の後期納付料金（印紙代）は101,000円×区分数です。
※ 商標の登録後又は前回の更新手続後に住所変更や譲渡等があった場合、登録名義人の表示変更を行う必要があり、表示変更をするためには別途、費用がかかります。
※ 特例期間に出願されたサービスマークの重複登録については、初回の更新に限り実体審査が行われます。

商標権の更新登録をしなければ、商標権は消滅します。ただし、権利期間の満了日が過ぎても商標権はすぐには消滅せず権利期間の満了日から6ヶ月後までに更新登録しないと満了日に遡って商標権が消滅したものとみなされます。 商標権が消滅した後は、他人が消滅した商標権と同じ商標を同じ商品・サービスに対して登録することができるようになります。つまり、商標権の消滅後に他人から当該商標の使用に対して差止請求される可能性があります。このため、今後も使用する予定のある商標は必ず更新登録しておくことをお勧めします。 なお、原則として特許庁から更新登録の時期を案内する通知は届きません。従って、更新登録ができる時期を逃さないように十分な注意や管理が必要です。