商標登録を行う場合、手続きを行うごとに費用が発生します。この費用には、弁理士に支払う報酬と特許庁に支払う印紙代とがあり、下記の費用例ではこれらの合計額が示されています。なお、それぞれの手続きに必要な費用ですから、最終的に登録に至らなかったとしても返金されることはありません。

(1)調査費用      無料

出願前調査は、出願前に登録の可能性についてある程度の判断を行うためのデータベース調査です。出願の費用と、審査結果を待っている半年〜1年という時間を無駄にしないために出願前に商標調査を行うことが必須です。商標登録ホットラインでは、出願のご依頼があれば、まず無料の商標調査を行います。なお、調査結果が良好であるにもかかわらず、調査完了後に出願をキャンセルされる場合には、キャンセル料が発生します。無料調査は、出願費用を無駄にしないことを目的とするエコノミーサーチ（簡易調査）です。商標の使用が他人の権利に抵触しないことを確認するための商標調査を希望される場合には、フルサーチ（詳細調査）をご依頼下さい。

(2)出願費用       62,400円^※１

特許庁に対して商標登録出願を行うための費用です。出願書類を作成するためには、お客様のビジネスについて詳しくお伺いし、商品又は役務の指定方法について検討する必要があります。また、どのような商標について出願することが効果的であるか、また、登録の可能性が高いのかも検討します。このような出願にともなう種々のご相談・専門的検討の費用が含まれています。

(3)登録費用       32,400円^※１

特許庁の審査を経て登録査定を受け取った際に商標登録するための費用です。この費用には、商標権を5年間維持するための費用が含まれています^※２。

※１　区分数による費用変動 上記費用額は、いずれも1区分内で出願を行った場合の金額です。全ての商品又は役務は45の区分（第1類〜第45類）のいずれかに属しており、商標登録のための費用は指定した商品又は役務が属する区分の数によって異なります。複数の商品又は役務を指定して出願しようとする場合、これらの商品又は役務が２以上の区分にまたがると、その区分数に応じて費用が増額されます。登録したい商品又は役務が多岐にわたる場合には区分数が増えますが、通常は、１区分内で出願することができます。区分数Ｎの場合、各費用は次の通りです。 　　出願前調査の費用　無料 　　出願時の費用　　　　22,300円＋40,100円×Ｎ 　　登録時の費用　　　　10,500円＋21,900円×Ｎ ※２　登録料納付方法による費用変動 登録時の上記費用額は、5年分を分割納付した場合の金額です。10年分を一括納付する場合には15,700円／区分が増額されます。

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